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研究所について

建設経済研究所 は、1982年9月1日に、建設業保証会社3社の出捐を受けて設立された非営利の研究機関です。設立以来、安全で快適な国土の形成と建設産業の振興に貢献し、地域の発展に資することを目指して、社会資本整備および建設産業に関する理論的かつ実証的な調査研究活動を行っています。また、当研究所が主唱しアジアコンストラクト会議を開催するなど、海外諸国との交流も活発に行っています。活動の成果は、日本経済と公共投資に関する政策提言、建設投資予測等としてとりまとめ、一般に公表しています。
我が国の社会資本整備はこの半世紀余の間に急速に進められ、国民生活の向上と経済の発展に寄与してきましたが、建設投資はこの20年近くの間に半減し、新たな整備ニーズや増大する維持更新需要への対処が懸念される状況になっています。一方我が国の財政及び社会保障は抜本的な対応を迫られていますが、国民生活の安全を確保し、産業発展の基盤となる社会資本は、着実に整備していく必要があります。
東日本大震災は国土の安全対策の重要性を改めて痛感させるものですが、何よりも被災地の1日も早い復興に向けあらゆる対策を迅速に進める必要があります。同時に、少子高齢化、エネルギー制約、環境問題などの様々な制約要因の下におけるこれからの国土利用のあり方を改めて考え、真に必要な社会資本を明らかにしてその整備を進め、安全な国土の再構築を急ぐ必要があります。
建設市場の低迷が続く中、社会資本整備の担い手である建設産業、とりわけ地域の安全に貢献してきた地域の建設業は、新たな展開方向の模索を続けていますが、意欲と技術力に優れた建設企業が成長できるような環境整備を進め、建設産業を魅力ある建設産業に転換していくことも急がれる課題です。
当研究所の調査研究活動が、そのような議論を深め、実効ある政策立案等の一助になれば幸いです。

研究テーマ

以下のようなテーマで、自主調査研究および受託調査研究を行っています。

□社会資本整備に関する調査研究

  •  安全で快適な国土の形成に向けた中長期的な社会資本整備のあり方の研究

□建設投資・公共投資に関する調査研究

  •  四半期及び中長期の建設投資予測、建設投資のフロー効果・ストック効果等の研究

□建設産業・経営財務分析に関する調査研究

  •  建設産業の動向、経営財務・金融動向、地域の建設業等の調査分析

□公共調達・契約保証制度等に関する調査研究

  •  内外の公共調達・契約保証制度、紛争処理制度等の調査研究

□住宅・都市問題・国土政策に関する調査研究

  •  住宅・土地問題、都市整備・国土計画等に関する研究

□海外市場・国際比較に関する調査研究

  •  諸外国の社会資本整備、建設市場の動向、建設産業の実態等の調査

定期発表

以下のような定期発表を行い、政策提言等を行っています。

□建設経済レポート(日本経済と公共投資) (年2回発表)

  •  建設投資、建設産業のあり方等に関する調査分析・政策提言報告書

□建設投資の見通し(年4回発表)

  •  建設経済モデルを用い、年度別・四半期別の建設投資を予測
  •  政府建設投資・民間住宅投資・民間非住宅投資

□主要建設会社決算分析(年4回発表)

  •  主要建設会社(連結売上高上位約40社)の決算分析

□研究所だより(Monthly) (月刊機関誌)

  •  社会資本整備・建設産業・関連産業・国土政策等多分野の最新情報を提供

組織

情報公開資料

所在地

〒105-0003
東京都港区西新橋3-25-33
NP御成門ビル8階
TEL 03-3433-5011
FAX 03-3433-5239

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