研究所では、1988年から2006年まで米国ワシントンDCに事務所を構え、米国建設経済動向を中心に調査研究活動を行ってきました。ここでは、2003年以降における米国事務所の調査研究レポートを掲載しています。
2005年度レポート（2006年3月）
- 米国建設経済の現状
- 2006年の米国建設投資予測
- 米国のゼネコンランキングと部門別概況
- 米国の住宅バブルと過剰流動性の行方
- 道路6ヵ年法の成立とその背景
- 水資源行政をめぐる現況と課題（苦悩する工兵隊）
- ハリケーンカトリーナ災害からの教訓
- 米国における富の配分の不公平拡大とその要因の考察
- 成功する街づくり
- 米国の瑕疵担保保証制度
2004年度レポート（2005年3月）
- 米国経済の現状
- 2005年の米国建設投資予測
- 米国における人口増加と建設投資
- 米国の社会資本の整備状況
- 米国の住宅・リフォーム市場の動向
- 米国の道路システムとサービス事業
- 米国アムトラックの現状と課題
- 米国建設業の倒産と再生
- 米国建設業協会 年次総会について
2003年度レポート（2004年3月）
- 米国経済の現状
- 2004年の米国建設投資予測
- 米国経済を支える住宅建設
- 米国住宅開発（宅地供給）の状況とその問題点
- 道路新法の動向
- 米国高速道路利用者連盟調査報告の概要
- 州財政赤字状況
- 国土安全保障省の動き
- 米国大統領選と今後の日米通商政策
- 米国建設業界の概要
- 米国建設会社の財務状況
2002年度レポート(2003年3月)
- 米国建設経済の現状
- 住宅建設様さまサマ
- 公共投資と経済発展の議論（日米の違い）
- 米国は高速道路整備に巨額の税金を投入している
- 米国政治を考える上で(南北戦争）
- アメリカの株式資産と住宅資産の逆資産効果
- 米国建設産業の現況―生産性を中心として
- 米国の社会資本整備状況
- 米国の高速道路の現況と課題
- ボストン―ビッグディッグプロジェクト
- 米国の政策評価制度(議会との関係)と公共事業
- アメリカのニュータウン開発
- 国土安全保障省の設立
- 米国ボンド市場の現状
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