理事長 小澤敬市

一般財団法人建設経済研究所は、公共投資をはじめとする建設投資および建設産業に関して理論的かつ実証的な調査研究を行う非営利·独立の研究機関として、1982年に設立されました。設立以来、地域レベルの実態調査も踏まえつつ、各種の調査分析を継続的に行うとともに、毎年定期的あるいは随時にその時々の政策テーマについて、重要な提言を行ってまいりました。また、アジア各国を初めとする海外の建設経済関係の諸活動について調査、情報交換を行うなど、国際的な活動も活発に行っております。
世界経済が、米中の貿易摩擦、中国の景気減速などで不透明さを増す中、我が国経済は、緩やかな回復が続いているものの、輸出や生産活動の一部に減速傾向も見られ、今後の動向に注視していくことが必要となっています。その中で、建設投資は、経済の回復や東日本大震災の復興等を背景に、ここ数年は50兆円台後半の水準で堅調に推移するなど、回復傾向にあります。しかしながら、長く続いた建設投資の減少や受注競争の激化は、建設企業の疲弊、建設業就業者の処遇の悪化、若者の入職の減少などを招き、将来的には技能労働者の著しい高齢化と建設業就業者の大幅な減少が危惧されるなど、建設産業を取り巻く環境には依然として厳しいものがあります。
自然災害が頻発化、激甚化する国土においては、応急対応、防災·減災、復旧·復興のための社会資本整備など、安全·安心な地域社会の持続のために建設産業が果たす役割は極めて大きいものあります。また、インフラ整備についても、力強い経済成長を実現するための生産性を向上させる取り組みや老朽化への的確な対応を加速する必要がありますし、2020年東京オリンピック·パラリンピックを契機に多様な人々が「住んで良し、訪れて良し」と感じる魅力ある地域づくりに取り組むことも大事な課題です。さらに、少子高齢化を伴う人口減少社会の中で、厳しい財政状況や地球環境問題への対応などを踏まえた社会資本の整備、維持管理のあり方についても新たな議論が必要となっています。
こうした諸課題を解決するための重要な役割を担う建設産業については、技術と経営にすぐれた企業が発展できる環境を整備するとともに、人材の確保·育成を進め、国民の負託に応えられる産業として持続していくことが重要です。 当研究所は、海外を含めた多様な情報や知識を収集し、正確な情報やデータを検証·分析するとともに、新たな政策やアイデアを提言していく「建設産業のシンクタンク」として、充実した調査研究を進めて参ります。当研究所の活動が、社会資本整備、建設産業に関わる皆様の様々な課題に対する議論を深めていただく一助になれば幸いです。