「建設経済レポート（日本経済と公共投資）」は、当研究所の発表資料の中心的存在です。内外の経済動向を踏まえ、公共投資や建設産業のあり方について政策提言を行うべく発表しております。
（平成29年度までは年2回（春・秋）発表しておりましたが、調査研究内容の一層の充実、向上を図るため、平成30年度以降は年1回（春）の発表としました。）
なお、2000年7月号（№35）から2010年10月号（№55）までは引き続き㈱大成出版社にて報告書の販売をしております。
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NO.73 建設経済レポート
第1章 建設投資と社会資本整備
1.1 国内建設投資の動向
1.2 建設投資の中長期予測（2035年までの見通し）
1.3 近畿ブロックの社会資本整備動向
1.4 東日本大震災の復旧復興の現状と今後のあり方
1.5 地球温暖化防止に向けた社会資本分野での取組
第2章 建設産業の現状と課題
2.1 建設投資の急減が建設業の経営に及ぼした影響
2.2 中小建設企業の生産性向上に向けた取組
2.3 建設技能労働者の就業構造と労働条件の変遷
2.4 建設産業の経営財務分析
第3章 公共調達制度
第4章 建設企業の海外展開
NO.72 建設経済レポート
第1章 建設投資と社会資本整備
1.1 国内建設投資の動向
1.2 南関東ブロックの社会資本整備動向
1.3 中国ブロックの社会資本整備動向
1.4 人口減少社会におけるインフラ管理の課題と取組
1.5 インフラ・ストックによる経済効果の試行的把握
第2章 建設産業の現状と課題
2.1 建設業を魅力ある産業とするための取組
2.2 既存ダムを活用した水力発電事業の促進
2.3 地域活性化における建設業の役割と課題
2.4 建設産業の経営財務分析
第3章 公共調達制度
第4章 建設企業の海外展開
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