ポストコロナの住宅、都市と関連政策

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開催趣旨

　新型コロナウイルス感染症は、全世界的に人々の暮らし方や働き方に多大の影響をもたらしている。住宅や都市の姿もコロナ禍前とは大きく変わってくるものと思われる。特に、超高齢社会を迎え土地基本法が30年ぶりに改正されるなど、政策の大きな転換点にある日本の場合、その影響は注目すべきものとなろう。
　本講演会では、London School of Economics名誉教授のChristine Whitehead氏より、ポストコロナの住宅、都市及び関連政策についてご講演頂く。コロナ後の住宅、土地、都市の姿を展望するとともに、関連する政策はどうあるべきか、参加者と一緒に考える機会としたい。

講師

　住宅経済学、金融及び政策を主な研究領域とする応用経済学者。London School of Economics and Political Science教授の傍ら、1990年から2010年までThe Cambridge Centre for Housing Researchの所長を勤めた。国際機関、英国政府、英国議会でアドバイザー等を務めており、現在は英国議会下院労働年金委員会のアドバイザー及び住宅、コミュニティー及び地方政府特別委員会の特別アドバイザーを務めている。1991年大英帝国勲章を受勲。

開催概要

開催日時　：　2021年7月29日（木）　17:30～19:10
開催方法　：　Zoomウェビナーを利用したLIVE配信
言　　語　：　英語（日本語による同時通訳あり）
共　　催　：　獨協大学地域総合研究所、一般財団法人建設経済研究所
後　　援　：　国土交通省

参考資料

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