「建設経済レポート（日本経済と公共投資）」は、当研究所の発表資料の中心的存在です。内外の経済動向を踏まえ、公共投資や建設産業のあり方について政策提言を行うべく、年2回発表しています。ここでは最新号および過去(1999年7月号より）の概要版を紹介します。

No.	月/日	概要（＊特別号のみ全文）
No.58	2012年4月	安全・安心な国づくりを進めるための建設投資と建設産業
No.57	2011年10月	東日本大震災と建設産業
特別号	2011年6月	急げ、被災地の復興　−東日本大震災３カ月の現状と今後の課題− 　　【全体版はこちら】 　　　表紙・目次・趣旨 　　　第１章　東日本大震災の特性と被害（p.1〜p.6） 　　　第２章　過去の大災害と東日本大震災（p.7〜p.26） 　　　第３章　建設業の震災対応（p.27〜p.76） 　　　参考資料　大震災の建設投資への影響（p.77〜p.85）
No.56	2011年4月	2010年建設投資・建設産業の動向と課題
No.55	2010年10月	急ぐべき社会資本の維持更新需要への備えと建設産業の役割
No.54	2010年5月	投資大幅減の中で変革に直面する建設産業
No.53	2009年10月	「変化」の中で揺れる建設産業が進む方向とは
No.52	2009年6月	経済危機の下、新たな展開が求められる公共投資と建設産業
No.51	2008年11月	混迷する日本経済と建設産業の今後
No.50	2008年4月	成長のための社会資本整備と変化への対応が求められる建設産業
No.49	2007年10月	建設産業の構造と社会への貢献
No.48	2007年4月	公共投資削減の影響と新しい建設産業の取り組み
No.47	2006年10月	環境変化に対応し新たな方向を目指す建設産業
No.46	2006年4月	公共投資の再評価と建設産業の新展開
No.45	2005年7月	回復基調にある日本経済と、建設投資を巡る諸課題
No.44	2005年1月	新たな経済成長めざ社会資本整備
No.43	2004年7月	建設投資等の将来予測と建設産業の新たな取組み
No.42	2004年1月	本格回復うかがう日本経済と変わる建設産業
No.41	2003年 7月	今後の建設市場と新しい建設産業の構築に向けて
No.40	2003年 1月	新たな対応が求められる建設産業と効果的な公共投資・都市再生
No.39	2002年 7月	縮小が続く建設市場と建設産業の活路（購入方法はこちらから）
No.38	2002年 2月	日本再生に向けた公共投資改革と都市再生
No.37	2001年 7月	内外の厳しい環境変化への対応を迫られる建設産業
No.36	2001年 1月	21世紀初頭の建設市場の動向と再構築を迫られる建設産業
No.35	2000年 7月	公共投資の経済効果・変革期を迎える建設産業を考える
No.34	1999年12月	社会資本整備〜20世紀の回顧と21世紀に向けて
No.33	1999年 7月	日本経済の安定成長軌道に向けて

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